新着情報 | 徳生光央海事事務所<船舶、船員、港湾に関する手続>

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船舶、船員、港湾の手続代行
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2014年8月22日

タモリカップ横浜 2014

海を愛するタモリの日本一楽しいヨットレースが今年も開催されます。
日時 2014 年9 月6 日(⼟)〜 9 月7 日(日)
場所 横浜ベイサイドマリーナ
   横浜市⾦沢区沖海⾯ 横浜市⾦沢区福浦沖海⾯(東京湾)
競技 セーリングクルーザー
共同主催 タモリカップ実⾏委員会
     横浜港ボート天国推進連絡協議会
     神奈川県セーリング連盟(承認番号14-01)
後 援 横浜市 (公財)日本セーリング連盟(承認番号 H26-13)
協 ⼒ 横浜海上保安部 横浜ベイサイドマリーナ(株)

クラスカテゴリー(参加艇数により変更する場合もあります)
クラス分けは、オープンクラス・IRC クラス共に『タモリカップ横浜2014』レーティング委員会により次の通りに振り分けられます。
1. いいともA クラス 「⼤会主旨を正しく理解している船(スピンなし)」
2. いいともB クラス 「⼤会主旨を相当理解している船」
3. いいともC クラス 「普通に走れそうな船」
4. いいともD クラス 「ちょっとだけ速そうな船」
5. いいともE クラス 「そこそこ速そうな船」
6. いいともF クラス 「わりと速そうな船」
7. いいともG クラス 「速そうな船」
8. イグアナA クラス 「かなり速そうな船」
9. イグアナB クラス 「すごく速そうな船」
10. イグアナC クラス 「⼀目置かれている船」
11. イグアナD クラス 「ぶっちぎりそうな船」
12. イグアナE クラス 「⼤会主旨を正しく理解しているか不明な船」

2014年8月20日

ヨコハマフローティングヨットショー(9月26日、27日、28日)

ヨコハマフローティングヨットショーは、ヨットが本来あるべき姿「海に浮かんだ状態」で展示される日本初のヨットショーです。 展示されるヨットは、日本で販売されている国内外のいずれも個性あふれる秀逸な艇となります。ファミリーセーリング、ロングクルージング、クラブレースなどヨットの楽しみ方はさまざまですが、ヨットショーでは、様々なヨットが展示されます。た陸上展示のコーナーには、セール、艤装品、マリンウエア、各種サービスが展示されます。

日時 9月26日(金)27日(土)28日(日)
会場 横浜ベイサイドマリーナ (横浜市金沢区白帆1番地)

2014年8月19日

開通100年のパナマ運河、拡張に高まる期待

太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河が15日、開通から100年を迎えました。現在行われている拡張工事が終われば、シェールガス・オイルを運ぶ大型船も通航できるようになります。このため、日本への輸送日数の短縮や費用削減につながるとの期待が高まっています。パナマ運河庁は、毎日平均35隻がパナマ運河を利用していると発表しています。パナマ運河は、通航量の増加で混雑する一方で、運河を通れない大型船が増えていることが課題となっており、2007年から始めた拡張工事が終われば、通航できる船舶の横幅は最大で約32メートルから49メートルに広がり、最大積載量は3倍近くなります。日本はパナマ運河の利用が多く、発着地別の通航量では米国、中国、チリに次ぐ世界4位。拡張されて、米国のシェールガス・オイルを運ぶような大型船が通れるようになれば、米国からアフリカ南端の喜望峰を回るルートの約45日から、約25日に短縮できます。

2014年8月16日

日米海底ケーブル KDDI、グーグルなど

スマートフォンなどの普及に伴って通信量が急激に増えていることから、通信大手のKDDIは、アメリカの大手IT企業のグーグルなどと共同で、日本とアメリカとを結ぶ光海底ケーブルをおよそ300億円かけて建設すると発表しました。スマートフォンやタブレットの普及に伴って、日本を含むアジアでは通信量が急激に増えていますが、情報量が多い動画投稿サイトなどの拠点はアメリカにあることが多く、アメリカとアジアを結ぶ通信網の拡充が課題になっています。こうした状況を受けて、KDDIはアメリカのグーグル、中国やシンガポールの通信会社などと共におよそ3億ドル(日本円で306億円余)をかけて、日本とアメリカとを結ぶ大容量の光海底ケーブルを新たに建設すると発表しました。新たな海底ケーブルは、千葉県にあるKDDIの中継所とアメリカの西海岸との間のおよそ9000キロを結ぶもので、再来年の春頃の運用開始を目指しています。なお、海底ケーブルは、海底に生息するサメなどによって被害が発生する懸念があるとされています。

2014年8月12日

酒田港の湾外で洋上風力発電 県が適地案を提示

山形県は、酒田港(酒田市)の港湾外の洋上に風力発電施設の整備エリアを設定する方針を決め、酒田市の県酒田海洋センターで8日開いた酒田港風力発電導入検討協議会の初会合で適地案を提示しました。酒田北港・北防波堤の沖合約100メートルの面積25.6ヘクタールのエリアで、県は同協議会の意見を加味した上で適地を決め、2015度にも公募を行い、民間事業者の参入を図ります。酒田港では、洋上風力発電施設が酒田北港の埋め立て地と防波堤に挟まれた水路に設置され、2004年1月から運用されています。今回、実現すれば、酒田港の防波堤外への洋上施設は初となります。県空港港湾課によると、13年夏ごろから洋上施設整備の検討を始め、共同漁業権や鳥獣保護区の各設定区域、船舶の航行ルートなどを除外して候補地を選考。酒田港港湾区域内の北防波堤沖合約100メートルに、長さ最大約1.5キロ、幅約200メートルの台形エリアを適地案に設定。酒田港の風速は年平均毎秒7.2メートルで、事業化の目安となる7メートル以上をクリアしています。候補地は水深15〜20メートルの砂地盤で、海底に支柱を固定する「モノパイル式」が有力視されており、整備する風力発電施設の発電規模に関し、県は1万キロワット以上を想定。県エネルギー戦略は2030年までに風力発電出力45万8千キロワットを目標に設定しており、今回の洋上施設はその2%程度に相当します。


2014年8月8日

二酸化炭素を船舶で輸送し、海底に貯蔵(環境省)

環境省は、工場などから回収した二酸化炭素(CO2)を船舶で輸送し、沖合域の地下深くに貯留するCO2回収・貯留(CCS)事業を開始します。共同事業体(コンソーシアム)を組み、CO2の分離・回収プロセスにおける環境負荷評価や、船舶輸送による貯留システムの構築に取り組みます。環境省が始める事業は当初2年間、実施に向けた評価・検討を行い、3年目に実証事業を行います。CO2を分離・回収する際に活用するアミン系吸収液の放散試験など環境負荷への評価や、CO2を輸送する船舶の基本設計、輸送・貯留の全体システムの構築を検討し、CCSの導入に向けた社会受容性にも考慮します。
 


2014年8月2日

塩釜導灯 94年の歴史に幕 

宮城県塩釜市の塩釜導灯が8月1日に廃止されました。漁船や客船、貨物船など仙台塩釜港塩釜地区に入港する船舶を正しい航路に導き続けた港湾の“案内係”は、94年の歴史に幕を閉じました。導灯は灯台の一種であり、通航困難な水道、狭い港口などの航路を示すため、陸地に設置された2塔1組の建造物で船舶が航行する延長線上に、前灯(低い位置の塔)と後灯(高い位置の塔)で構成されています。近年は海上に設ける灯浮標(とうふひょう)が一般的となり、東北にある導灯は現在4組。大正9年5月10日に点灯した塩釜導灯は最も歴史があり、全国にある50組の導灯の中では3番目に古い。廃止が決まった理由は、8月1日の港則法施行規則改正で塩釜港の航路幅が現行の100メートルから130メートルに変更され、塩釜導灯が指し示す航路とずれが生じるためです。新しい航路に合わせ、第2管区海上保安本部は灯浮標2基を移設し、3基を新たに設置しました。塩釜導灯は馬放島(まはなじま)など海上に浮かぶ小さな島々があり、難しい仙台塩釜港に安全に入港するため設置されました。前灯が全長約24メートルで海面からの高さは約26メートル、後灯は全長約21メートルで海面からの高さは約42メートル。前灯は海岸線から約200メートル、後灯は約450メートル離れている。日没になると、自動で点灯し、ピンク色の光を放っていました。

2014年7月29日

商船三井 北極海での初の定期航路郵送

商船三井が北極海では初めてとなる通年の定期航路輸送を、2018年中に始めることになりました。ロシア北部で産出する液化天然ガス(LNG)を、氷を砕く機能を持つ専用船で欧州やアジアへ輸送します。新ルートは日本と欧州を約30日で結び、主流のスエズ運河を経由する南回り航路より10日ほど短縮となります。ロシアのガス大手ノバテクなどがロシア北部ヤマル半島で開発するLNGプロジェクトの輸送を、砕氷機能を持つ専用船3隻を使い中国の海運会社と共同で保有・運航します。北極海航路は輸送時間が短縮できるが氷が厚く、船舶の長距離運航は難しいとされていました。近年は地球温暖化に伴う氷の減少で夏場に一部、運航されるようになり、商船三井は新たに開発する砕氷機能を持つLNG船を活用し、欧州向けに通年、運航します。

2014年7月10日

港湾の施設の点検診断ガイドラインの策定について

高度経済成長期などに集中的に整備された各種港湾施設の老朽化が進行しており、真に必要な社会資本とのバランスを取りながら、戦略的に維持管理・更新を行い、安全・安心の確保や施設の機能維持に向けた取り組みの推進が急務となっています。このような中、国土交通省港湾局では平成24年10月より、「港湾施設の維持管理等に関する検討会(座長:黒田勝彦神戸大学名誉教授)」において、維持管理・更新改良のあり方などについて検討を重ねてきました。検討会での議論を踏まえ、平成25年度には港湾法の改正を行い、定期的な点検を行うことを明確化するとともに、「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」の改正(平成25年11月29日公布、同年12月1日施行)を行いました。また、「技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示」の改正(平成26年3月28日公布施行)を行ったところです。また、「港湾施設の点検診断及び補修等対策技術に関する総合検討会(委員長:横田弘北海道大学大学院工学研究院教授)」において、港湾施設の点検診断の具体的な方法等について検討を行い、平成26年3月に「港湾の施設の点検診断ガイドライン(案)」を公表したところです。今般、技術基準対象施設ごとの点検診断の方法についてとりまとまったことから、「港湾の施設の点検診断ガイドライン」を公表することとしました。本ガイドラインは、2部構成となっており、第1部は共通的な事項を定めた「総論」、第2部は個別の技術基準対象施設の点検診断の具体的な実施方法等を定めた「実施要領」となっています技術基準対象施設の管理者等において、本ガイドラインを活用いただくことにより、技術基準対象施設が適切に維持されることが期待されます。

2014年7月9日

国交省/海賊対処法の護衛対象船舶登録船舶数6399隻

国土交通省は、アデン湾で行われている海賊対処法に基づく護衛対象船舶について、6月30日現在、登録事業者数は845社、登録船舶数は6399隻となったと報告しました。護衛対象船舶数は合計3371隻、うち日本関係船舶は634隻、その他外国船が2737隻。船舶の種類では、タンカーが最も多く、合計1663隻(日本関連船舶526隻、その他外国籍船1137隻)、次いで一般貨物船が1301隻(日本関連船舶72隻、その他外国籍船1229隻)。

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