新着情報 | 徳生光央海事事務所<船舶、船員、港湾に関する手続>

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船舶、船員、港湾の手続代行
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2016年10月26

水中写真家小川保氏の写真展『座頭鯨 Humpback Whales 2016』 

 長年ザトウクジラの撮影に携わってきた水中写真家小川保氏と同船で撮影する仲間が、11月1日〜6日に横浜・みなとみらいギャラリーにて写真展を開催します。小川保氏は、月間「マリンダイビング」等で活躍した水中写真家です。
 写真展は、沖縄・久米島、鹿児島・奄美大島等を舞台に巨体を翻すザトウクジラの迫力のシーンをとらえた約40点の写真が展示されます。今回は写真のみならず、墨絵画家・涌井陽一氏のザトウクジラの墨絵も展示されます。

【写真展】『座頭鯨 Humpback Whales 2016』

【特別出展】涌井陽一氏(水墨画家)

【日時】2016年11月1日(火)〜11月6日(日)
    午前11:00〜午後19:00(初日15:00から、最終日17:00まで) 入場無料

【会場】みなとみらいギャラリー ギャラリーB
    〒220-0012 横浜市西区みなとみらい2-3-5

2016年9月9日

外国漁船の寄港許可申請

 従来、公海等に棲息するマグロ類等の魚種については、関係国が地域漁業管理機関を設立し、資源管理のための措置を講じ、我が国漁業者も当該措置を遵守してきました。
 しかし、@近年、これらの措置に反し無秩序な操業を行うIUU漁業(違法漁業、無報告漁業及び無規制漁業)が問題化し、特にIUU漁業のうち地域漁業管理機関に加盟していない国の船舶が行うものについては、地域漁業管理機関による監督が及ばず、その対策が困難となっていました。A外国漁船が本邦の港に寄港する場合、外国政府機関が発行した積出証明書が添付されているIUU漁獲物等の本邦への陸揚げ又は他の船舶への転載のみを目的とする場合には、例外的に寄港許可が不要となり、IUU漁獲物等の本邦への陸揚げ等を規制することができませんでした。
 そこで、法はIUU漁獲物等を新たに外国人漁業の規制に関する法律4条の2の「特定漁獲物等」として政令指定とし、IUU漁獲物等については、外国政府機関が発行した積出証明書が添付されているか否かにかかわらず、本邦への陸揚げ等を目的とした外国漁船の寄港を禁止することができる旨規定しました(外国人漁業の規制に関する法律4条の2)。

外国漁船は、寄港許可申請を行う場合、船舶代理店を通じて、水産庁管理課(東京)、地方漁業調整事務所に以下の書類を提出します。

・外国漁船寄港許可申請書
・委任状
・外国漁船入出港連絡(出港後に提出。)
・積込予定品明細書(積込みのある場合)
・点検・修理明細書(点検・修理のある場合)
 原則、寄港予定日の7日前までに申請します。ただし、土曜、日曜、祝祭日を除きます。

(外国人漁業の規制に関する法律)
法は、外国漁船の船長は、当該外国漁船を本邦の港に寄港させようとする場合には、次に掲げる行為をすることのみを目的として寄港させようとするときを除き、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の許可を受けなければならない旨規定します(同法4条第1項本文)。

法は、外国漁船の船長は、前条の規定にかかわらず、特定漁獲物等を本邦に陸揚げし、又は他の船舶に転載することを目的として、当該外国漁船を本邦の港に寄港させてはならない旨規定します(同法4条の2)。

2016年8月24

横浜フローティングヨットショー 2016年

横浜フローティングヨットショーは、ヨットが本来あるべき姿「海に浮かんだ状態」で展示されるヨットショーです。 今年で21回目を迎える伝統あるヨットショーです。展示されるヨットは、日本で販売されている国内外の最新ヨットです。陸上展示のコーナーには、セール、艤装品、マリンウエア、各種サービスのブースも出展し、ヨットオーナーのための各種セミナーも開催されます。

日時:2016年9月30日〜10月1日 10時00〜17時00分

場所:横浜ベイサイドマリーナ(横浜市金沢区白帆1)

(お問い合わせ先)
〒105-0013 東京都港区浜松町1-2-17
ストークベル浜松町 (株)舵社内
ヨコハマフローティングヨットショー事務局
TEL. 03-3434-5181
FAX. 03-3434-2640

2016年6月4日

PLB(携帯用位置指示無線標識)設置に伴う許可申請

 従来、日本では使用が認められなかったPLB(携帯用位置指示無線標識)が、法改正によって米国ACRエレクトロニクス社製の救命用の電子機器「ACR ResQLink+(レスキューリンクプラス)が販売されることになりました。
 米国ACRエレクトロニクス社製のPLB(携帯用位置指示無線標識)は、人工衛星を使った全世界的な救助システム「コスパス・サーサット」の一環として運用されており、携帯電話や船舶無線が通じないような海域でも人工衛星に向けて救難信号を発信することができるため、生還の可能性を飛躍的に高めるというアイテムです。欧米を中心に50万台以上普及し、世界中で海難事故に遭遇した3万人以上の命を救ってきた実績があります。
 今後は、総務省から遭難自動通報局の無線局免許を受ければ、海上における遭難時に限って使用できるようになりました。

(遭難自動通報局の無線局免許の許可申請)
 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない(電波法4条)。無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない(電波法6条)。遭難自動通報局の無線局免許の許可申請は、無線局免許手続規則第3条4条で規定する別表第二号の三第3の所定様式を使用します。

2016年6月1日

違法・無報告・無規制(IUU)漁業の防止、抑制、廃絶のための寄港国措置協定

今般、違法に漁獲された水産物の流通を防ぐため、各国政府が不審な漁船に対する臨検や入港拒否などの取り締まりを強化する新協定「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の防止、抑制、廃絶のための寄港国措置協定」が6月5日発効します。協定は、漁船や水産物の運搬船が入港する寄港国が、入港を希望する外国船に対し、漁業記録、積まれた水産物などの情報を事前に提供することを求め、不審船について臨検を実施できる旨規定し、密漁水産物や密輸品が確認されれば入港を拒否することもできます。

2016年5月28

漁船の輸出手続(海外売船)

漁船を輸出する場合、国際漁業協定等に基づく漁業秩序の維持、漁業資源の保護等の観点から、水産庁の事前確認申請、経済産業大臣の承認などが必要となるため、手続が多岐にわたりますので、計画的に手続きを行わないと輸出できなくなりますので、注意が必要です。

1 水産庁への事前確認申請(輸出注意事項9第31号、同12第28号)
(1)提出先
  漁船輸出事前確認申請をしようとする者は、水産庁資源管理部管理課に漁船輸出事前確認申請書1部を提出します。
(2)添付書類
 @売買契約書写し
 A漁船原簿謄本写し 1通
 B船舶検査証書写し 1通
 C船舶登録事項証明書 1通
 D船舶登記事項証明書 1通
 E譲渡理由書 1通
 F漁船の写真 1式
 G仕向地の行政機関が発行した漁業許可証写し 1通
 Hその他

2 経済産業大臣の輸出承認(外為法48条、輸出貿易管理令別表2)
(1)提出先
  輸出承認の申請をしようとする者は、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課に輸出承認申請書2通を提出します。
(2)添付書類
 @申請理由書 1通
 A輸出契約書又は輸出契約を証するに足る書類のいずれかの写し 1通
 B水産庁長官が発行する漁船輸出事前確認証 1通
 Cその他経済産業大臣が特に必要があると認める場合は、当該書類

3 外務省の認証
 売買契約書(英文、日本語)をハーグ条約未加盟国に提出する場合、外務省から認証を受ける必要があります。東京23区、横浜の公証人役場では、私文書認証として公証人印、外務省印の一括認証を受けることができます。

4 運輸局への船舶国籍喪失申請(船舶法14条第1項)
(1)提出先
  海外売船をしようとする船舶所有者は、最寄りの地方運輸局に船舶登録・船舶国籍証書書換等申請書を提出します。
(2)添付書類
 @売買契約書写し
  海上運送法第44条の2の規定により届出を要する船舶の場合、売買契約書等に代えて海外譲渡に伴う届出書写しを添付します。
 A引き渡しに関する書面写し
 B輸出許可通知書写し
 C返信用封筒及び切手(法務局発行の嘱託書副本(登記済証)を希望する場合)

5 税関の輸出承認(外為法48条、輸出貿易管理令別表2の25)
 関税法第69条の12第1項の認定手続が執られた漁船は、外国為替及び外国貿易法48条で経済産業大臣の輸出承認が必要な貨物とされています。

2016年5月14

 発航前の検査義務違反、見張りの実施義務違反を処分対象に追加
 
 従来、船舶職員及び小型船舶操縦者法は、小型船舶操縦者の遵守事項として発航前の検査義務及び見張りの実施義務を規定していました(法23条の36第5項)。
 しかし、船舶事故隻数の約7割が小型船舶であり、そのうち小型船舶操縦者の遵守事項である発航前の検査及び見張りの実施で防げる事故が約3分の1を占めていました。
 そこで、法は、遵守事項に対する意識の高揚を図るため、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正し、当該遵守事項の違反者に対し、新たに違反点数を付することにしました。違反点数が5点に達した場合に発出していた再教育講習受講通知は、施行日の平成28年7月1日以降、違反点数を付された全ての遵守事項違反者に対し、再教育講習受講通知が発出されます。

2016年5月13

 国際海上輸出コンテナの総重量の確定方法の制度化

 従来、SOLAS条約及び関係法令に基づき、国際海上輸出コンテナの総重量を船長に申告することが荷送人に義務づけられていました。
 しかし、近年、総重量の誤申告に起因するとみられるコンテナの荷崩れ等の事故が発生していることを踏まえ、総重量の確定方法が、平成28年年7月1日より発効する改正SOLAS条約に規定されました。
 そこで、国土交通省は、船舶安全法関係省令等の一部を改正し、国際海上輸出コンテナの総重量の確定方法を制度化しました。
 よって、国際海上輸出コンテナの総重量を確定する事業者等は、予め国土交通省への届出又は登録が必要になりました。
 
 SOLAS条約とは、旅客や船員の安全を確保するために必要な船舶の構造や救命設備などの技術基準等を定めた国際条約です。



2016年5月12

タモリカップ富山大会の詳細

笑っていいともでお馴染みのタモリさんが主宰するタモリカップが今年も開催されます。昨年は、9月20に宮城県塩釜港で開催を予定していたヨットレース「タモリカップ東北大会」が嵐のコンサートが影響で中止されました。今年は、富山県で開催されます。

期  間;2016年7月16日(土)〜7月17日(日)
開催場所;富山県射水市 富山県新湊マリーナ
競技種目;セーリングクルーザー
共同主催;タモリカップ実行委員会、富山県セーリング連盟

資格及び参加
1.タモリカップ実行委員会が認めた艇。
2.艇長会議に艇長または代理人が出席できること。
3.艇長を含む乗員の数は小型船舶検査証書に記載する最大搭載人員を超えないこと。
4.愉快な人。
5.クレームを言わない人。

クラスカテゴリー(参加艇数により変更する場合もあります) 
1.いいともAクラス 「大会主旨を正しく理解している船(スピンなし)」
2.いいともBクラス 「大会主旨を相当理解している船」
3.いいともCクラス 「普通に走れそうな船」
4.いいともDクラス 「速そうな船」
5.イグアナAクラス 「かなり速そうな船」
6.イグアナBクラス 「一目置かれている船」
7.イグアナCクラス 「大会主旨を正しく理解しているか不明な船」

2016年2月5

ジカ熱「4類感染症」に指定 検疫法の指定感染症

政府は5日の閣議で、中南米で流行しているジカ熱を感染症法の「4類感染症」に指定することを決めました。政府はジカ熱を検疫法の指定感染症にすることも決めて、検疫所で感染の疑いのある人を検査できるようになります。厚生労働省は3月上旬までに、全国の検疫所など約100カ所で感染の検査ができるよう態勢を整備する方針。ジカ熱は妊婦が感染すると脳の発育が不十分な「小頭症」の子どもが出生する可能性があります。

蚊族
蚊族はマラリア、デング熱、黄熱等の感染症を媒介します。病原体を保有する蚊がヒトを吸血することで、感染する危険性があります。コガタアカイエカ【日本脳炎】 ハマダラカ 【マラリア】 ネッタイシマカ 【黄熱・デング熱】 ヒトスジシマカ 【デング熱】

ネズミ族
ネズミ族はペスト、ラッサ熱、腎症候性出血熱(HFRS)、ハンタ肺症候群(HPS)を主に媒介します。衛生調査で仕掛けた捕そカゴにネズミが捕獲されます。検査センターに搬入され、種の同定、頭胴長等の測定、採血、解剖や、ネズミに寄生したノミ、ダニなどの検査を行います。

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